利用規約

  • Colormell(カラメル) 利用規約

    本利用規約は株式会社シープス(以下、当社)が運営するレンタルスペース・貸し会議室「Colormell(カラメル)」(以下、当施設)の利用について定めるものです。当施設の利用に際しては、本利用規則の内容を遵守していただきます。


    予約・支払い
    当社が運営するホームページや当社が当施設を掲載している予約受付サイト、もしくは当社が契約している予約代行会社を通して当施設の利用申込みを受け付けています。
    当社が受け付けた利用申込みの内容(利用日時、料金、利用設備、利用サービス)とお支払い方法をご確認の上、24時間以内に当社が指定する方法に従いお支払いください。当社で入金の確認が取れ次第、「本予約」となります。
    期限内に入金の確認が取れない場合、自動的に「仮予約」は取り消しとなります。
    振込手数料は利用者の負担となります。

    本予約の変更またはキャンセル
    本予約の変更はできません。
    本予約をキャンセルされる場合、以下の通りキャンセル料を申し受けます。
    ご利用日の31日前までにキャンセル受付:10%
    ご利用日の30日前から15日前にキャンセル受付:25%
    ご利用日の14日前から8日前にキャンセル受付:50%
    ご利用日の7日前から当日にキャンセル受付: 100%

    開錠・施錠
    当施設の鍵は当社で管理しています。利用者は当社が指定する開錠方法に従い、開錠し、入室してください。
    利用開始時刻を過ぎてから開錠し、入室してください。準備のために利用開始時刻の前に入室することはできません。
    利用者は、利用終了時刻までに、当社の指定する施錠方法に従い、施錠し、退室してください。なお、利用時間終了後も継続して利用されていることが発覚した場合は、違反金(5,000円〜)を別途ご請求させていただきます。

    貸出設備・備品
    机、椅子、ホワイトボード、電源、WiFiの利用は、利用料に含まれます。
    プロジェクターは、1回3,000円で貸し出しており、事前のお申し込みが必要です。
    当施設には駐車場やバイク置き場はございません。各交通機関でご来場いただくか、近隣の駐車スペースをご利用ください。

    機器・物品の持込
    AV機器、大型機器、重量物、パネル等の持ち込みをご希望の場合は予めご相談ください。なお、持ち込みの機器や物品の内容によっては持ち込みをお断りする場合がございます。

    宅配便について
    宅配便の手配に関して、当社は一切関与いたしません。当施設宛の発送及び連絡先を当社・当施設とすることは、お断りしております。
    荷物の受け取りは、必ずお客様がご利用される時間内でお願いいたします。当社が事前に受け取ることはできません。

    搬入・搬出
    搬入出は、所定の手続き・指定の荷捌き場・指定の搬入出ルートをご利用ください。
    利用時間には、搬出入の時間も含まれています。

    飲食
    当施設への飲食物の持込は可能ですが、ご希望の場合は予めご相談ください。
    室内に臭気が残らないよう、換気しながらご利用ください。
    ゴミは、お持ち帰りください。
    ロビーおよび階段・廊下での飲食はご遠慮ください。
    飲酒を伴う食事会や懇親会を開催する場合は、予めご相談ください。
    清掃は3,000円、ゴミ処分は1,000円でご依頼いただくことができますが、事前のお申し込みがなく、原状回復が行われていなかった場合やゴミが残置されていた場合、違約金(5,000円〜)を請求いたします。
    清掃をご依頼いただいた場合も、室内を汚損することは厳禁です。
    ゴミ処分料をお支払いいただいた場合、45リットルのゴミ袋1袋程度を限度として、ゴミ処分を引き受けます。専用のゴミ袋を使用し、適切に分別してください。

    共用廊下の利用
    建物の入口や共用設備に机・椅子など当施設内の設備を持ち出すことは一切できません。
    廊下の電源を利用して携帯電話の充電やパソコン等のご利用はご遠慮ください。

    当施設利用中の注意事項
    当施設内の備品・机・椅子のレイアウトを変更した場合は、必ず元の位置に戻してからご退室ください。
    レイアウトの原状回復は、3,000円でご依頼いただくことができますが、事前のお申し込みがなく、原状回復が行われていなかった場合、違約金(5,000円〜)を請求いたします。
    当施設を利用中に利用者への電話・伝言・FAX・電子メール等の取次ぎは行っておりません。
    当施設内は、すべて禁煙です。喫煙が発覚した場合は、悪質な利用規約違反金として50,000円を別途ご請求させていただきます。
    当施設内での火気や危険物の持ち込み、利用は一切お断りさせていただきます。またカセットコンロやプロパンガス等を利用する調理を行うことも一切できません。
    当施設内の壁・床・天井等への粘着テープ貼り、釘打ち、鋲どめ、ポスター・看板・旗などの掲示は固くお断りいたします。
    当施設をご利用後、汚れが著しい場合は、別途清掃料をいただきます。

    免責・損害賠償
    当施設の利用に伴う人身事故及び盗難破損事故に関しては、原因を問わず当社は一切の責任を負いません。
    利用者が当施設に設置されている窓から転落したことに起因する人身事故、窓から物品を落下させたことによる物品の破損事故が発生した場合においても、原因を問わず当社は一切の責任を負いません。
    窓から転落したことに起因する人身事故や物品の落下に伴う破損事故によって、第三者が損害を被った場合においても、その損害について当社は一切の責任を負いません。
    お客様が持ち込まれた物品の紛失・破損事故・盗難・及び持ち込まれた飲食物の紛失・盗難・食中毒事故については、その原因の如何を問わず当社は一切の責任を負いません。
    お客様が利用された際に当施設の建造物・設備・備品等を破損・汚損・紛失させた場合もしくは本利用規約に違反した結果により発生した損害については、その損害の直接・間接損害を問わず、すべての損害金額をお客様に賠償していただきます。
    その他、本利用規約に違反する行為が発覚した場合は、その原因の如何を問わず当社は一切の責任を負いません。

    利用制限及び承諾の取り消し・禁止事項
    下記禁止項目に該当する場合は利用の制限及び利用申込承諾の取り消し、または利用停止の処置(利用中においても)をとらせていただきます。この場合において、利用者が被った損害に対しても、当社は一切の責任を負わず、すべて利用者の責任において解決していただきます。
    当施設の設置目的に反する恐れがあると当社が判断した場合
    当施設または当施設の設備を毀損する恐れがあると当社が判断した場合
    利用者が、政治・宗教団体、暴力団、暴力団関係企業・総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員であると認められる場合、また違法な行為を行う恐れがある団体もしくはその関係者、または業務内容が明確でない団体が主催、共済、後援、もしくは協賛をする行事に利用する場合
    商品の販売会場・不特定多数を対象とした催事会場等、金銭授受及び不特定多数参加の利用の場合
    当施設内の防災設備等が正確に機能しないような造作・運営等を行った場合、または問題があると当社が判断した場合
    公序良俗に反する内容であると当社が判断した場合
    他の利用者もしくは当施設周辺テナント・テナント関係者及び近隣住民等(以下「その他の第三者」)に迷惑を及ぼす恐れがあると当社が判断した場合
    関係法令・関係官公庁の指示に反する行為をした場合
    当施設スタッフまたは当社従業員に対し、暴力的な要求を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求した場合
    当施設内・建物周辺に火気や危険物を持ち込む行為、または建物全体・付設備・備品等を破損・紛失したと当社が判断した場合
    音・振動・臭気の発生等により当施設及び建物周囲に迷惑を及ぼす、またその恐れがあると当社が判断した場合
    生体(盲導犬を除く)を持ち込んだ場合
    大規模地震対策措置法により、警戒宣言が発令された場合
    ごみを投棄するなど、当施設内外・周辺施設を不衛生な状態にした場合
    建物周辺における、車・バイクなどを路上駐車した場合
    当社・当施設が事前に認めた場所以外での飲食・飲酒・喫煙等、当社もしくは、その他の第三者が迷惑であると判断した場合
    その他、当施設内外、周辺で、その他の第三者に迷惑を及ぼす言動及び行為を行ったと当社が判断した場合

    不可抗力による利用中止
    以下の不可抗力が発生した場合は、当施設の利用承諾を即時解除できるものとします。
    なお解除によって発生した損害については、当社は一切補償いたしません。
    災害その他の不可抗力によって、施設等の利用が出来ないとき
    関係諸官庁から中止命令が出た場合
    管理の都合上、やむを得ない事由の発生したとき

    利用権の譲渡・転貸
    利用権の譲渡または転貸はできません。

    防災
    当施設を利用時の避難誘導については、お客様が責任をもって利用者の避難誘導にあたってください。

    本利用規約について
    本利用規約は予告なく改定する場合がございますので、予めご了承ください。




    最終更新日: 平成29年10月10日